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生活保護世帯でもお葬式ができる『葬祭扶助(福祉葬)』について




生活保護を受けていて葬儀費用が工面できなくてもお葬式は(福祉葬)ができます!

お金に余裕があるのであればお葬式にもお金がかけられますが、なかなかそうはいかない環境の方もいるでしょう。
生活保護を受けて生活に余裕のない方でも、葬祭費用の負担がない葬祭扶助制度を利用して福祉葬を行うことが可能です。
無理をせずに、葬祭扶助制度を活用しましょう。

■葬祭扶助制度とは

火葬式(直葬)限定にはなりますが、葬祭扶助制度を利用すればその範囲内で無料のお葬式をあげられます。
ただ、この制度を利用するには条件があり、身寄りがなく、喪主になる方が生活保護を受けている世帯で葬儀費用が出せない場合か、生活保護を受けていた方が亡くなり遺族以外の方が葬儀を行う場合の2つのみです。
お金に困っているからといって、生活保護を受けていない方の利用はできません。

■葬儀の前に必ず申請をしよう

葬祭扶助を受けるためには必ず葬儀を行う前に申請を出さないと、葬儀を行ってからこういったものがあると知って申請を出しても間に合いません。
必ず死亡届を出すのと同時に、葬祭扶助を受けたいという旨を伝えるようにしましょう。
こちらが受理されると、葬儀の費用を自治体から直接支払ってくれますので、自分たちがお金を受け取るような場面はありません。

■葬儀の依頼は葬祭扶助にも詳しい業者にお願いしよう

中には葬祭扶助について詳しく知らない業者もあり、話が上手に伝わらないケースもあります。
自分たちで葬儀場を探すことになりますが、その際に葬祭扶助を利用したいとハッキリと伝えるようにしましょう。
このときの対応の仕方が曖昧なときは知識があまりない葬儀場の可能性もありますので、余裕があればほかの葬儀場にも伝えて比べてみましょう。

■直葬での流れ

直葬(火葬式)の流れは、一般のお葬式と比べて簡素化されたものです。
まず搬送した後に安置され、その後は通夜や告別式がなく納棺、火葬まで一気に行い収骨となります。
日程も何日もかかることはなく、1日ですべてが終わります。
最低限のお葬式なので、お坊さんなどの宗教者は呼ばず、香典返しも出ません。

■頼むときには沖縄のしきたりにも注意

お葬式の流れは地域ごとに特色もあり、沖縄では枕飾りに豚の三枚肉が出てくるなど、本土からする考えられないような習慣があります。
沖縄で頼むときにはしっかりと地元の習慣について知っているところが安心で、参列者を呼んだときにも恥をかかずに済みます。
ほかにも沖縄独特の風習などもありますので、気軽に相談できる葬儀場を選び悔い残らない葬儀を行いましょう。

葬儀のことでお悩みのお客様がいらっしゃいましたら、こころの家族葬がスタッフがご相談を承ります。
こころの家族葬では、事前のご相談も承っておりますので、0120-816-996までお気軽にお電話ください。

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  • 2020.11.01

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